平瀬法務事務所は、街の法律家として地域の皆様とともに歩み続ける行政書士事務所です。

相続関係

遺産分割協議書作成 　　　　　　

相続人調査・相続財産調査をもとにした遺産分割協議書の作成等を通じて、
スムーズな相続手続きを支援致します。

相続人調査 　　　　　　

資料の収集・解析などの調査により、相続人が誰であるかを特定し、相続
関係説明図を作成致します。

相続財産調査 　　　　　　

資料の収集・解析などの調査により、相続財産が何がどれだけあるかを特
定し、財産目録を作成致します。

...............相続に関するリーフレットはこちら...............

遺言関係

自筆証書遺言支援　　　　

法定の要件を満たす自筆証書遺言を作成する為には、細心の注意を払った
事前調査と内容確認が必要です。ご依頼主様の遺言内容を実現すべく遺言
書の起案及び指導により、自筆証書遺言作成を支援致します。

公正証書遺言支援　　　　　　

より安全で確実な遺言を残す為、公正証書遺言作成をお勧めしております。
当事務所では、事前調査や資料の収集及び公証人との打ち合わせを通して
公正証書遺言の作成を支援致します。

公正証書遺言証人手配　　　　

公正証書遺言の作成には、推定相続人等遺言内容と関わる者を除く２名の
証人が必要です。当事務所においてもこの証人の手配を承ります。

遺言執行者受任

遺言による遺産相続手続きは、遺言執行者の存在によってよりスムーズに
実現されます。遺言執行者としての相続人様の補助、または受任者として
遺産相続手続きを執行致します。

...............遺言に関するリーフレットはこちら...............

出入国・在留資格関係

在留資格認定証明書交付申請 　　　　　　

日本にいる配偶者や日本にある学校・企業等が国外にいる外国人を招へい
する時に必要となる手続きです。査証取得や上陸審査の手続きがスムーズ
になりますが、交付の日から３ヶ月以内に入国しないと無効になりますの
で注意が必要です。短期滞在、永住者に関しては証明書は交付されません。

在留資格変更許可申請 　　　　　　

現に在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当す
する活動を行う場合に必要となる申請です。留学生が卒業後、日本の企業
に就職する場合などが典型例です。尚、短期滞在からの変更は止むを得な
い特別の事情に基づくものでなければ許可はされません。

在留期間更新許可申請 　　　　　　

現に在留資格を有する外国人が在留期間を更新して在留の継続を希望する
場合に必要となる申請です。永住者を除く全ての在留資格に期限が設けら
ており、手続きを行わずに期限を渡過してしまうと不法残留となり退去強
制の対象となってしまいますので、注意が必要です。

永住許可申請 　　　　　　

現に在留資格を有する外国人が日本に永住することを希望する場合に必要
となる申請です。申請には、在留期間等一定の条件を満たすことが必要と
なります。永住許可申請をした場合でも、現有資格の在留期間が満了とな
る場合には、在留期間更新許可申請を行わなければなりません。

在留資格取得許可申請 　　　　　　

日本で外国人として生まれた人や日本国籍を離脱して外国人となった人等
が、その事由が生じた日から６０日を超えて日本に在留しようとする場合
に必要となる申請です。事由が生じた日から３０日以内に在留資格の取得
を申請しなければなりません。

再入国許可申請 　　　　　　

海外旅行や一時帰国などで、日本から一時的に出国し再び日本に入国する
ために必要となる申請です。出国に先立ってこの許可を受けておけば再び
入国する際に改めて査証を取得する必要もなく、以前と同じ在留資格で在
留が可能となります。

資格外活動許可申請 　　　　　　

現に在留資格を有する外国人がその在留資格で許容されている活動以外の
活動で収入を伴うもの又は報酬を受けるものを副次的に行おとする場合に
必要となる申請です。留学生のアルバイトなどが一般的ですが、就労内容
や就労可能時間等一定の制限が定められています。

就労資格証明書交付申請 　　　　　　

就労資格証明書とは、本邦に在留する外国人がその現有する在留資格が、
適法に就労可能な資格であることを証明するものであり、申請により交付
されます。特に転職の際には、この証明書を取得しておけば、新しい会社
での就労資格の証明や在留期間更新時の手続きにも役立ちます。

.............国際業務に関するリーフレットはこちら...........

営業許可関係

飲食店営業許可申請 　　　　　　 　　　　　　

飲食店営業許可に係る書類・図面の作成、更新申請等の業務を承ります。
保健所への事前相談、申請書の提出代行等に関しても、ご相談ください。

菓子製造業許可申請 　　　　　　

飲食店営業許可の他に菓子製造業許可が必要になる業種（パン店など）に
ついて、申請に関する業務を承ります。

深夜酒類提供飲食店営業届 　　　　　　 　　　　　　

深夜０時以降に主としてお酒を提供したい場合に必要となる届出に関する
書類・図面の作成、相談の代行等の業務を承ります。

社交飲食店営業許可申請　　　　 　　　　　　

風俗営業許可２号申請（社交飲食店）に関する書類・図面の作成等の業務
を承ります。飲食店の許可も必要になりますので、別途ご相談ください。

古物商許可申請　　　　 　　　　　　

リサイクルショップの営業等、古物商許可申請に関する書類の作成等の業
務を承ります。許可後の売り主の身元確認等についてもご相談ください。

酒類販売業免許申請　　 　　　　　　

酒類販売業免許申請に関する書類・図面の作成、必要書類の収集等の業務
を承ります。税務署への事前相談の代行等についてもご相談ください。

宅地建物取引業免許申請　　　　　　 　　　　　　

宅地建物取引業免許の新規申請や更新申請に関する書類の作成等の業務を
承ります。契約書や管理規定等の作成についてもご相談ください。

探偵業届出申請 　　　　　　

探偵業の届出に関する書類の作成等を承ります。重要事項説明書及び調査
委任契約書の作成等についてもご相談ください。

.............営業許可に関するリーフレットはこちら............

一般法務関係

会計記帳業務 　　　　　　 　　　　　　

会計伝票、総勘定元帳、決算書等、会計に関する記帳代行を承ります。
企業内容や規模に応じての取扱いに関しては、ご相談ください。

会計記帳・法務相談　　 　　　　　　

上記会計記帳に加え、財務・総務・法務等の各種企業法務に関するご相談
を適宜承ります。

議事録等作成 　　　　　　

株主総会議事録、取締役会議事録等、企業運営に必要不可欠な書類の作成
及び内容の確認を承ります。

法人設立・起業支援　　　　 　　　　　　

株式会社等法人設立に必要な定款の作成および認証を始めとして、設立時
や設立後の各種手続きに関するご相談・ご支援を承ります。

任意後見契約書作成　　　　 　　　　　　

任意後見契約書の起案、公証人との打ち合わせを通して任意後見契約発行
のための支援を行います。

任意後見契約受任　　 　　　　　　

生前事務委任契約、死後事務委任契約との移行型として、任意後見事務を
受任し、執行致します。

内容証明郵便作成　　　　　　

クーリングオフ等消費者保護に関するものをはじめ、各種内容証明郵便の
原案の作成、発送の代行を承ります。

各種契約書作成 　　　　　　

企業取引や不動産関係等をはじめとする各種契約書の作成及び内容の確認
を承ります。

.............法務一般に関するリーフレットはこちら............

---